建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の建物及び構築物(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)、機械装置及び運搬具、並びに、工具、器具及び備品の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社及び連結子会社は、長期安定的な収入をもたらす賃貸不動産を所有しており、減価償却について、賃貸収益に対応する費用は賃貸期間にわたり均等に配分することが、より適正な費用配分となり、経営の実態を適切に表現できると判断したことによるものであります。

2014/05/29 16:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	11,207,791千円	10,954,497千円
機械装置及び運搬具	227,103千円	204,618千円

上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
② 担保付債務

2014/05/29 16:45

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年

2014/05/29 16:45