#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,193千円は、セグメント間取引消去△11,018千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,174千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により売店事業の売上高は140,786千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2022/10/13 10:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は140,786千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと、当社グループにおきましても、食堂における座席数の制限、客席・ロビーでの食事禁止などの感染症対策を継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,243,256千円(前年同四半期は1,207,834千円)、営業損失は43,734千円(前年同四半期は営業損失53,243千円)、経常損失は23,230千円(前年同四半期は経常損失43,375千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,299千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,484千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は140,786千円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
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