- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/05/26 15:13- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△519,367千円は、セグメント間取引消去△18,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,646千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,305千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。2023/05/26 15:13 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は339,587千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」として、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「前受金」の一部は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
2023/05/26 15:13- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/26 15:13- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(不動産賃貸事業)
売上高は1,858,783千円(前期は1,880,122千円)、施設の保全作業について安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、営業利益は643,462千円(前期は656,178千円)となりました。
(食堂・飲食事業)
2023/05/26 15:13