全事業営業利益
連結
- 2009年2月28日
- 3億3285万
- 2010年2月28日 +24.85%
- 4億1556万
- 2011年2月28日
- -2億8956万
- 2012年2月29日
- -2億6729万
- 2013年2月28日 -22.48%
- -3億2739万
- 2014年2月28日
- 8億8260万
- 2015年2月28日 -45.66%
- 4億7961万
- 2016年2月29日 -12.07%
- 4億2170万
- 2017年2月28日 +19.5%
- 5億391万
- 2018年2月28日 -2.01%
- 4億9378万
- 2019年2月28日 -17.54%
- 4億718万
- 2020年2月29日 -26.9%
- 2億9764万
- 2021年2月28日
- -3億7829万
- 2022年2月28日
- -1億1479万
- 2023年2月28日
- -2507万
- 2024年2月29日
- 2億320万
個別
- 2009年2月28日
- 3億504万
- 2010年2月28日 +15.82%
- 3億5329万
- 2011年2月28日
- -2億3641万
- 2012年2月29日
- -1億9858万
- 2013年2月28日 -15.17%
- -2億2870万
- 2014年2月28日
- 5億4967万
- 2015年2月28日 -21.33%
- 4億3245万
- 2016年2月29日 -7.18%
- 4億142万
- 2017年2月28日 +10.4%
- 4億4317万
- 2018年2月28日 -4.77%
- 4億2202万
- 2019年2月28日 -14.33%
- 3億6154万
- 2020年2月29日 -14.17%
- 3億1030万
- 2021年2月28日 -72.05%
- 8672万
- 2022年2月28日 +178.53%
- 2億4154万
- 2023年2月28日 -11.52%
- 2億1371万
- 2024年2月29日 +15.83%
- 2億4755万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額7,171,940千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。2024/05/31 14:03
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,754千円は、セグメント間取引消去△18,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,989千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,171,940千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。2024/05/31 14:03 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2024/05/31 14:03
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より、全社費用である「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が19,990千円増加し、調整額が同額減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、コロナ禍で落ち込んだ業績の早期回復を図るため経営効率の改善と従業員の意識改革に努めました。2024/05/31 14:03
その結果、当連結会計年度における売上高は3,052,816千円(前期比13.0%増)、営業利益は203,200千円(前期は営業損失25,079千円)、経常利益は222,400千円(前期は経常損失3,174千円)となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却して固定資産売却益128,233千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は255,955千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失78,400千円)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,895,690千円(前期比2.0%増)となりました。コロナ禍の余波により設備に係る一部の保全作業が先送りとなったこと等から、セグメント利益は694,678千円(前期比4.7%増)となりました。