- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2014/05/29 16:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△476,592千円は、セグメント間取引消去△19,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,442千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,888,990千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/29 16:45 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、長期安定的な収入をもたらす賃貸不動産を所有しており、減価償却について、賃貸収益に対応する費用は賃貸期間にわたり均等に配分することが、より適正な費用配分となり、経営の実態を適切に表現できると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ503,945千円増加しております。
2014/05/29 16:45- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、長期安定的な収入をもたらす賃貸不動産を所有しており、減価償却について、賃貸収益に対応する費用は賃貸期間にわたり均等に配分することが、より適正な費用配分となり、経営の実態を適切に表現できると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ535,895千円増加しております。
2014/05/29 16:45- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/05/29 16:45- #6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目的とした経済政策・金融政策等の効果による円高修正や株高を起点として、景気が緩やかに回復する状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては平成25年3月1日に木挽町広場(地下広場)をオープン、同年4月2日に劇場歌舞伎座を開場いたしました。このような情勢のもと、当連結会計年度の売上高は5,447,154千円(前期比546.5%増)、営業利益は882,603千円(前期は327,390千円の営業損失)、経常利益は880,230千円(前期は305,951千円の経常損失)となり、当期純利益は548,244千円(前期は206,292千円の当期純損失)となりました。
これを事業のセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、劇場及び木挽町広場店舗等の賃料収入により、売上高が1,831,901千円で1,277,214千円(前期比230.3%)の増収、セグメント利益は923,527千円で792,508千円(前期比604.9%)の増益となりました。
2014/05/29 16:45- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメント別にみると、不動産賃貸事業の増収1,277,214千円及び食堂・飲食事業の増収913,741千円並びに売店事業の増収2,413,653千円であります。当社グループにおきましては、平成25年3月の木挽町広場オープン及び同年4月の劇場歌舞伎座開場により、不動産賃料収入の増収及び新規店舗オープンによる食堂・飲食事業並びに売店事業の増収となりました。
売上原価は、不動産賃貸事業においては716,830千円増加しました。これは、主に劇場歌舞伎座等新規取得固定資産の減価償却費の増加によるものであります。食堂・飲食事業及び売店事業は、売上増加に伴う原価の増加及び新規出店に伴う人員増加による人件費の増加及び消耗品費等の増加により、それぞれ796,309千円及び1,791,218千円増加しております。また、販売費及び一般管理費は劇場開場準備のための経費等により90,258千円増加し、営業利益は1,209,993千円増加し882,603千円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の有価証券利息がなくなったものの、当連結会計年度に協賛金収入他の営業外収益が増加したことにより7,157千円増加し34,982千円となりました。
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