有価証券報告書-第101期(2024/03/01-2025/02/28)
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(419,052千円)であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(417,386千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要なものは社外の不動産鑑定士による鑑定評価額、その他は、直近の社外の
不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額等によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,450,343 | 2,379,137 |
| 期中増減額 | △71,206 | △21,008 | ||
| 期末残高 | 2,379,137 | 2,358,128 | ||
| 期末時価 | 2,280,727 | 2,354,603 | ||
| 賃貸等不動産として 使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 13,871,516 | 13,482,406 |
| 期中増減額 | △389,110 | △382,789 | ||
| 期末残高 | 13,482,406 | 13,099,617 | ||
| 期末時価 | 56,968,861 | 58,308,000 | ||
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(419,052千円)であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(417,386千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要なものは社外の不動産鑑定士による鑑定評価額、その他は、直近の社外の
不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額等によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 180,383 | 172,349 |
| 賃貸費用 | 47,443 | 46,434 | |
| 差額 | 132,939 | 125,915 | |
| その他(売却損益等) | 128,233 | - | |
| 賃貸等不動産として 使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 1,710,654 | 1,728,069 |
| 賃貸費用 | 1,281,709 | 1,369,150 | |
| 差額 | 428,945 | 358,919 | |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。