投資その他の資産
連結
- 2008年3月31日
- 3億2351万
- 2010年12月31日 -13.33%
- 2億8039万
- 2011年3月31日 -10.18%
- 2億5184万
- 2011年6月30日 -16.39%
- 2億1056万
- 2011年9月30日 +0.73%
- 2億1209万
- 2015年3月31日 +17.77%
- 2億4979万
- 2015年6月30日 +0.73%
- 2億5161万
- 2015年9月30日 -0.98%
- 2億4915万
個別
- 2008年3月31日
- 4億824万
- 2009年3月31日 -53.53%
- 1億8972万
- 2010年3月31日 +2.02%
- 1億9355万
- 2011年3月31日 +152.47%
- 4億8866万
- 2011年12月31日 -89.32%
- 5219万
- 2012年3月31日 +144.98%
- 1億2786万
- 2012年6月30日 -13.29%
- 1億1086万
- 2012年9月30日 -0.31%
- 1億1051万
- 2012年12月31日 +47.63%
- 1億6315万
- 2013年3月31日 +5.84%
- 1億7268万
- 2013年6月30日 -1.55%
- 1億6999万
- 2013年9月30日 +2.31%
- 1億7391万
- 2013年12月31日 +69.31%
- 2億9446万
- 2014年3月31日 +8%
- 3億1803万
- 2014年6月30日 +5.45%
- 3億3535万
- 2014年9月30日 +5.32%
- 3億5320万
- 2014年12月31日 +14.7%
- 4億514万
- 2015年3月31日 +67.47%
- 6億7849万
- 2015年12月31日 -62.71%
- 2億5299万
- 2016年3月31日 -7.22%
- 2億3472万
- 2016年6月30日 -2.07%
- 2億2986万
- 2016年9月30日 +0.69%
- 2億3145万
- 2016年12月31日 +3.9%
- 2億4048万
- 2017年3月31日 -0.73%
- 2億3873万
- 2017年6月30日 +1.12%
- 2億4140万
- 2017年9月30日 +2.69%
- 2億4789万
- 2017年12月31日 -2.76%
- 2億4105万
- 2018年3月31日 -2.5%
- 2億3504万
- 2018年6月30日 +1.29%
- 2億3807万
- 2018年9月30日 +0.43%
- 2億3909万
- 2018年12月31日 -2.3%
- 2億3359万
- 2019年3月31日 -0.58%
- 2億3223万
- 2019年6月30日 -1.09%
- 2億2970万
- 2019年9月30日 -4.04%
- 2億2043万
- 2020年3月31日 -7.21%
- 2億453万
- 2020年9月30日 -0.45%
- 2億361万
- 2021年3月31日 -0.75%
- 2億208万
- 2021年9月30日 -18.7%
- 1億6428万
- 2022年3月31日 +1.13%
- 1億6614万
- 2022年9月30日 +0.14%
- 1億6636万
- 2023年3月31日 -0.46%
- 1億6559万
- 2023年9月30日 +1.61%
- 1億6827万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/02/14 9:28
当第3四半期会計期間末における流動資産は2億2千万円(前事業年度末 1億9千7百万円)となり前事業年度末に比べ2千2百万円増加いたしました。これは主に、その他流動資産が3百万円減少いたしましたが、現金及び預金が1千8百万円、売掛金が7百万円増加したことによるものであります。固定資産は9億9千5百万円(前事業年度末 9億3千7百万円)となり、前事業年度末に比べ5千7百万円増加いたしました。これは主に、のれんの償却等により無形固定資産が2千4百万円、投資有価証券の時価評価減等により投資その他の資産が6百万円減少いたしましたが、サテライト横浜の投票関連業務自営化に伴い有形固定資産が8千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12億1千6百万円(前事業年度末 11億3千5百万円)となり、前事業年度末に比べ8千万円増加いたしました。 - #2 資産の金額から直接控除している引当金の注記
- ※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額2019/02/14 9:28
前事業年度(平成30年3月31日) 当第3四半期会計期間(平成30年12月31日) 投資その他の資産 41,630千円 41,630千円 - #3 追加情報、四半期財務諸表（連結）
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会2019/02/14 9:28
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。