- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/26 11:53- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/26 11:53- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間の均等償却
5. 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 117,527千円 |
| 固定資産 | 245,917千円 |
| 資産合計 | 363,445千円 |
| 流動負債 | 110,710千円 |
| 固定負債 | 145,662千円 |
| 負債合計 | 256,372千円 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:53 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/26 11:53- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/26 11:53- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 11:53- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2
資産に係る減価償却累計額
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 746,856千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 11:53- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サテライト横浜を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サテライト横浜株式の取得価額と株式会社サテライト横浜取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2015/06/26 11:53- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 1,297,786千円 | | 1,130,370千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 1,130,370千円 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/06/26 11:53- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、株式会社サテライト横浜の子会社化による資産3億6千3百万円の受け入れ等により19億2千2百万円となりました。
負債につきましては、株式会社サテライト横浜の株式買戻し資金として長期借入金4億円、同社の子会社化による負債の引き受け2億5千6百万円がありましたが、株式買戻しに長期預り金1億3千万円を充当したこと等により9億6千2百万円となりました。
2015/06/26 11:53- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社サテライト横浜において、オフィス撤退時における現状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2015/06/26 11:53- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:53 - #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/26 11:53 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)長期貸付金 | 51,153 | 51,153 | - |
| 資産計 | 417,502 | 417,502 | - |
| (1)未払金 | 62,463 | 62,463 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資産の譲渡、業務受託、機器のリース及び株式の買取については、価格交渉の上決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利等を勘案して貸付金利を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
2015/06/26 11:53- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 54.60円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 5.14円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
