負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、事業基盤の安定化と有利子負債の圧縮を図るため、平成23年11月7日付をもって、5年以内の株式の買戻しを条件として、株式会社サテライト横浜の全株式を株式会社アーキテクトエムに譲渡いたしました。
株式譲渡後当社は、平成25年3月期に6期ぶりの営業利益及び経常利益の確保に伴い全利益項目で黒字を計上し、引き続き、前期(平成26年3月期)も全利益項目で黒字を計上いたしました。

2015/06/26 11:53

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	128,060	110,131	4.50	平成28年～32年
その他有利子負債1年以内に返済予定の割賦未払金	-	1,430	4.82	-
その他有利子負債割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	5,142	4.82	平成28年～31年
合計	385,342	730,198	-	-

(注)1.上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。
2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2015/06/26 11:53

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サテライト横浜を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サテライト横浜株式の取得価額と株式会社サテライト横浜取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/26 11:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地	15,314千円		13,852千円
繰延税金負債の純額	21,530千円		22,333千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	1,130,370千円
退職給付に係る負債	7,205千円
減損損失	2,686千円
繰延税金負債
土地	13,852千円
繰延税金負債の純額	22,333千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:53

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、株式会社サテライト横浜の子会社化による資産3億6千3百万円の受け入れ等により19億2千2百万円となりました。
負債につきましては、株式会社サテライト横浜の株式買戻し資金として長期借入金4億円、同社の子会社化による負債の引き受け2億5千6百万円がありましたが、株式買戻しに長期預り金1億3千万円を充当したこと等により9億6千2百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益9千万円の計上等により、9億5千9百万円となり、自己資本比率は49.9%となりました。

2015/06/26 11:53

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3.退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付債務	22,558千円
退職給付に係る負債	22,558千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

2015/06/26 11:53

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)リース債務(1年内含む)	163,475	170,445	6,969
負債計	860,895	867,865	6,969

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産

2015/06/26 11:53