資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:43

#4 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#5 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」の主なものは、㈱サテライト横浜の吸収合併による建物222,383千円、リース資産90,000千円、のれん301,081千円であります。2016/06/29 11:43

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

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#8 減損損失に関する注記

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社の事業用資産については管理会計上の収益管理単位を基礎として施設単位のグルーピングを行っております。
当社の関係会社に貸与している固定資産に収益性の低下が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,130,370千円		1,062,065千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・貸借対照表
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「リース資産」及び「その他」について取得価額及び減価償却累計額を表示しておりませんでしたが、上記理由により当事業年度において、取得価額及び減価償却累計額を表示しております。なお、前事業年度の「有形固定資産」の「建物」の取得価額は727,133千円、減価償却累計額は411,343千円、「構築物」の取得価額は105,111千円、減価償却累計額は87,289千円、「リース資産」の取得価額は137,516千円、減価償却累計額は25,945千円、「その他」の取得価額は24,792千円、減価償却累計額は
16,057千円となっております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、株式会社サテライト横浜の吸収合併による7千4百万円の増加がありましたが、減価償却費5千7百万円、減損損失8千5百万円、のれん償却費1千6百万円を計上、サテライト横浜分を除く現金及び預金が7千7百万円、売掛金3千万円、立替金1千1百万円が減少したこと等により前事業年度末より2億1千8百万円減少し、16億1千7百万円となりました。
負債につきましては、株式会社サテライト横浜の合併による6千5百万円の増加がありましたが、長期借入金7千7百万円、リース債務4千3百万円、預り金7千2百万円、未払消費税等1千8百万円、未払金1千3百万円が減少したこと等により前事業年度末より1億6千8百万円減少し、7億6百万円となりました。

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#12 重要な非資金取引の内容

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度に合併した株式会社サテライト横浜より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	113,072千円
固定資産	231,809千円
資産合計	344,882千円
流動負債	86,789千円
固定負債	135,000千円
負債合計	221,789千円

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	48,700	48,700	-
資産計	302,062	302,062	-
(1)未払金	41,436	41,436	-

(*)個別に計上している引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
関係会社からの受取利息	1,480千円	3,359千円
関係会社に対する固定資産売却益	9,348千円	-

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	51.83円
1株当たり当期純損失金額(△)	△2.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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