法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/06/25 11:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は8千1百万円となりました。当事業年度は、資金支出を伴わない減価償却費2千9百万円、のれん償却額3千1百万円、減損損失1億9千万円、本社移転費用引当金1千1百万円を計上しましたが、税引前当期純損失1億9千万円、利息の支払額1千6百万円、法人税等の支払額3百万円があったことが主な要因です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は0百万円となりました。これは主に、長期貸付の回収による収入2百万円がありましたが、資産除去債務の履行による支出が2百万円あったことによるものです。

2019/06/25 11:50