固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 11:50

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 11:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 11:50

#7 減損損失累計額の表示に関する注記

※3 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

2019/06/25 11:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億3千2百万円減少し、10億3百万円(前事業年度末は、11
億3千5百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が2千8百万円、サテライト横浜の投票関連業務自営化に伴い有形固定資産が7千8百万円増加しましたが、売掛金が4百万円、その他の流動資産が4百万円、のれんの減損等により無形固定資産が2億2千2百万円、投資有価証券が6百万円、長期貸付金が2百万円減少したことによるものであります.
(負債合計)

2019/06/25 11:50

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。また当事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。
3.前事業年度末及び当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

2019/06/25 11:50

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 11:50