退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 11:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,034,349千円		982,286千円
退職給付引当金	5,338千円		4,437千円
減損損失	104,948千円		94,595千円

(注)1.評価性引当額が59,102千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の繰越期限切れによる税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 11:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6千7百万円増加し、5億8千1百万円(前事業年度末は、5億1千4百万円)となりました。これは主に、本社移転費用引当金1千1百万円、1年内リース債務が2千2百万円、未払法人税等が2百万円、未払消費税等が1百万円、リース債務が5千1百万円、長期借入金が9百万円、資産除去債務(固定)が1百万円増加しましたが、1年内長期借入金が1千8百万円、未払金が9百万円、退職給付引当金が2百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)

2019/06/25 11:50

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しておりましたが、2007年3月31日をもって退職金制度を廃止しております。なお、当該制度廃止時の退職金未払分につきましては、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に従い、引き続き、退職給付引当金として簡便法により計上しております。
2.確定給付制度

2019/06/25 11:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 本社移転費用引当金

2019/06/25 11:50