- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/24 11:36- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/24 11:36- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/06/24 11:36- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 11:36 - #5 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/24 11:36- #6 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/24 11:36- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 11:36 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/24 11:36- #9 減損損失累計額の表示に関する注記
※3 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
2020/06/24 11:36- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 982,286千円 | | 872,034千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 10,961千円 | | 1,454千円 |
(注)1.評価性引当額が114,171千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の繰越期限切れによる税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は9千6百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益2千3百万円、資金支出を伴わない減価償却費4千万円、売上債権の減少額5千1百万円があった一方で、利息の支払額1千4百万円、法人税等の支払額3百万円、本社移転費用引当金の減少額1千1百万円があったことが主な要因です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は1千1百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1千万円、長期貸付の回収による収入2百万円、差入保証金の回収による収入2百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3百万円があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は1億2千2百万円となりました。これは主に、長期借入による収入3千万円がありましたが、短期借入金の減少による支出4百万円、長期借入金の返済による支出8千6百万円、リース債務の返済による支出5千1百万円、割賦債務の返済による支出9百万円があったことによるものです。
2020/06/24 11:36- #12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。また当事業年度の主な減少額はサテライト横浜の固定資産の減価償却であります。
3.前事業年度末及び当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2020/06/24 11:36- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/24 11:36- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/06/24 11:36- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、期末日後、半年程度続くとの仮定のもと、当事業年度において繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2020/06/24 11:36- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14,640千円 | 14,640千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,640千円 | 14,640千円 |
| 退職給付引当金 | 14,640千円 | 14,640千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,640千円 | 14,640千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,336千円 当事業年度 -千円
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 11:36- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 41,690 | 41,690 | - |
| 資産計 | 273,807 | 273,807 | - |
| (1)短期借入金 | 45,000 | 45,000 | - |
(*)個別に計上している引当金を控除しております。
当事業年度(2020年3月31日)
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 240.00円 | 242.57円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △111.06円 | 5.01円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
