有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や相次ぐ自然災害に加え新型コロナウイルスの感染拡大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、総車券売上高は前年をわずかに上回ったものの、インターネット投票売上比率の増加やミッドナイト競輪開催場の増加による発売可能場数の減少などから、専用場外車券売場の売上高は減少傾向にあり、当社の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社においては、主力事業所であるサテライト横浜において2019年4月、サテライト横浜内に同ビル内設置のオートレース横浜及びインターネットコーナーを移設し、移転後のスペースに本社が移転することにより、主力事業所と本社を一体化させ、更なる業務の効率化と情報の共有化を図るとともに、大幅な経費削減を果たしました。
また新たな試みとして、同ビル地下2階にキャッシュレス投票機を設置いたしました。
しかしながら、政府からの新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたイベント開催規模縮小の要請を受け、2月27日以降競輪及びオートレースにつき、本場開催において無観客開催とし、場外発売所での投票券の発売を実施しないことが決定したことにより、全事業所が休業状態に陥り厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め、また、役員報酬カットの継続等による諸経費の削減を行い、利益増加に努めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億1千7百万円減少し、8億8千5百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億2千1百万円減少し、4億6千万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、4億2千5百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高7億2百万円(前期比12.5%減)、営業利益2千9百万円(前期比23.6%増)、経常利益2千1百万円(前期比83.7%増)、当期純利益は8百万円(前期は当期純損失1億9千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益2千3百万円、資金支出を伴わない減価償却費4千万円、売上債権の減少額5千1百万円、長期借入による収入3千万円がありましたが、利息の支払額1千4百万円、借入金・リース債務の返済1億3千8百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ1千4百万円減少し、1億1千4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は9千6百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益2千3百万円、資金支出を伴わない減価償却費4千万円、売上債権の減少額5千1百万円があった一方で、利息の支払額1千4百万円、法人税等の支払額3百万円、本社移転費用引当金の減少額1千1百万円があったことが主な要因です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は1千1百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1千万円、長期貸付の回収による収入2百万円、差入保証金の回収による収入2百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3百万円があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は1億2千2百万円となりました。これは主に、長期借入による収入3千万円がありましたが、短期借入金の減少による支出4百万円、長期借入金の返済による支出8千6百万円、リース債務の返済による支出5千1百万円、割賦債務の返済による支出9百万円があったことによるものです。
③売上高の実績
当事業年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
公営競技関連事業(千円)	702,723	△12.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載して
おります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億1千7百万円減少し、8億8千5百万円(前事業年度末
は、10億3百万円)となりました。これは主に、その他の流動資産が8百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1千4百万円、売掛金が5千1百万円、減価償却により有形固定資産が3千1百万円、投資有価証券が1千2百万円、関係会社株式が2百万円、差入保証金が2百万円、長期貸付金が2百万円、繰延税金資産が9百万円減少したことによるものであります.
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億2千1百万円減少し、4億6千万円(前事業年度末は、5億8千1百万円)となりました。これは主に、未払消費税等が1千2百万円増加いたしましたが、本社移転費用引当金が1千1百万円、短期借入金が4百万円、1年内リース債務が2千4百万円、未払金が1千万円、リース債務が2千7百万円、長期借入金が5千8百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて4百万円増加し、4億2千5百万円(前事業年度末は、4億2千1百万円)となりました。これは主に当期純利益が8百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.1%となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルスの影響による休業により2月27日以降の売上高が激減し、前事業年度に比べ12.5%減の7億2百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は、2019年4月からサテライト横浜内に同ビル設置のオートレース横浜及びインターネットコーナーを移設することにより、大幅にコストが削減されたため前事業年度に比べ13.9%減の3億8千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより前事業年度に比べ13.2%減の2億9千2百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ23.6%増の2千9百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ42.4%増の5百万円となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ13.7%減の1千4百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ83.7%増の2千1百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は、前事業年度の計上はありません。当事業年度は、投資有価証券売却益の計上により1百万円となりました。特別損失は、前事業年度は、サテライト横浜ののれんの減損損失1億9千万円、本社移転費用1千1百万円の計上等により、2億1百万円となりました。当事業年度の計上はありません。以上の結果、当期純利益は、8百万円(前期は、当期純損失1億9千5百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り
組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む
場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。
また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を
踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の運営費(人件費・業務委託費・賃借料)などであります。
設備資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の固定資産の取得等であります。
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の活
用及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社の事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は4億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1億1千4百万円となっております。