有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、景気が急速に悪化いたしました。同宣言解除後は、政府による各種施策の効果もあり、景気回復の兆しがみえたものの、感染の再拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、場外発売やグレードレース開催中止があったにもかかわらず、インターネット投票売上の増加により、総車券売上高は前年を大幅に上回りました。
しかしながら、各サテライトにおいては、2020年2月27日以降競輪及びオートレースの投票券の発売を行わないことが決定し、発売中止期間の2020年5月末までは、当社の全事業所が休業いたしました。
営業再開後当社は、業界の定める感染拡大防止予防ガイドラインを遵守し、お客様の安心、安全の確保を図ると共に、自治体からの営業時間短縮の要請にも対応し、感染拡大防止に努めましたが、新型コロナ対策、車立・レース数の減少や選手あっせん方法の変更等により、各サテライトにおける車券売上高回復の兆しが見られず、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社は主力事業所であるサテライト横浜において、賃借区画の見直しを行い経費削減を果たすとともに、三密回避対策の一環として、地下2階の前売投票所を増床し自動発払機を1台増設いたしました。また、業界初の試みとして、現金系の当社サテライトを、完全キャッシュレス投票型場外へ転換するための準備を進めました。更に当社は、顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、従業員の感染防止対策の徹底と雇用維持に努め、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営や役員報酬カットの継続等による諸経費の削減を行い、利益増加に努めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億7千1百万円増加し、11億5千7百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億7千1百万円増加し、7億3千1百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ0百万円減少し、4億2千5百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高5億9千6百万円(前期比15.2%減)、営業利益3千7百万円(前期比24.0%増)、経常利益2千2百万円(前期比3.2%増)、当期純損失は3百万円(前期は当期純利益8百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益3百万円、資金支出を伴わない減価償却費3千9百万円、長期借入による収入3億3千6百万円がありましたが、売上債権の増加額6千2百万円、利息の支払額1千7百万円、借入金・リース債務の返済1億5百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ2億1千4百万円増加し、3億2千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果減少した資金は6百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益3百万円、資金支出を伴わない減価償却費3千9百万円、助成金の受取額3千2百万円があった一方で、売上債権の増加額6千2百万円、利息の支払額1千7百万円、法人税等の支払額1百万円があったことが主な要因です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した資金は8百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2百万円、長期貸付の回収による収入2百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1千万円、資産除去債務の履行による支出2百万円があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果増加した資金は2億2千9百万円となりました。これは主に、長期借入による収入3億3千6百万円があった一方で長期借入金の返済による支出8千万円、リース債務の返済による支出2千4百万円があったことによるものです
③売上高の実績
当事業年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
公営競技関連事業(千円)	596,211	△15.2

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては
第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億7千1百万円増加し、11億5千7百万円(前事業年度末
は、8億8千5百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が2億1千4百万円、売掛金が6千2百万円、有形固定資産が2百万円、投資有価証券が3百万円増加いたしましたが、その他の流動資産が5百万円、長期貸付金が2百万円、繰延税金資産が1百万円減少したことによるものであります.
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億7千1百万円増加し、7億3千1百万円(前事業年度末は、4億6千万円)となりました。これは主に、1年内長期借入金が2百万円、1年内リース債務が4百万円、未払金が1千3百万円、未払法人税等が1百万円、預り金が1百万円、長期借入金が2億5千2百万円、リース債務が8百万円、繰延税金負債が3百万円増加いたしましたが、未払消費税等が1千4百万円、資産除去債務が2百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、4億2千5百万円(前事業年度末は、4億2千5百万円)となりました。この結果、自己資本比率は36.8%となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルスの影響による休業により、前事業年度に比べ15.2%減の5億9千6百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は、サテライト横浜において、賃借区画の見直しを行ったことにより、大幅にコストが削減されたため前事業年度に比べ17.9%減の3億1千2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより前事業年度に比べ15.6%減の2億4千6百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ24.0%増の3千7百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ12.7%減の5百万円となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ40.1%増の2千万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ3.2%増の2千2百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は、前事業年度は、投資有価証券売却益の計上により1百万円となりました。当事業年度は、助成金収入3千3百万円、投資有価証券売却益1百万円の計上により3千5百万円となりました。特別損失は、前事業年度の計上はありません。当事業年度は、固定資産除却損3百万円、災害による損失1百万円、臨時休業等による損失4千8百万円の計上により、5千3百万円となりました。以上の結果、当期純損失は、3百万円(前期は、当期純利益8百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り
組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む
場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。
また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を
踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の運営費(人件費・業務委託費・賃借料)などであります。
設備資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の固定資産の取得等であります。
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の活
用及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社の事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は6億6千7百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3億2千9百万円となっております。