明治座の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年8月31日: 1億4131万
2009年8月31日 -21.47%: 1億1096万
2010年2月28日 -18.44%: 9050万
2010年8月31日 +2.42%: 9270万
2011年8月31日 -22.87%: 7149万
2012年8月31日 +16.54%: 8332万
2013年8月31日 +123.02%: 1億8582万
2014年8月31日 -42%: 1億777万
2015年2月28日 +29.19%: 1億3923万
2015年8月31日 +20.42%: 1億6767万
2016年2月29日 -4.49%: 1億6014万
2016年8月31日 +17.62%: 1億8836万
2017年2月28日 -17.04%: 1億5626万
2017年8月31日 +14.54%: 1億7897万
2018年2月28日 +5.51%: 1億8884万
2018年8月31日 +17.25%: 2億2141万
2019年2月28日 -3.9%: 2億1277万
2019年8月31日 -3.7%: 2億489万
2020年2月29日 -25.6%: 1億5243万
2020年8月31日 -25.93%: 1億1290万
2021年2月28日 +15.95%: 1億3091万
2021年8月31日 -10.56%: 1億1708万
2022年2月28日 -2.02%: 1億1472万
2022年8月31日 +45.48%: 1億6690万
2023年2月28日 -23%: 1億2851万
2023年8月31日 +18.48%: 1億5226万
2024年2月29日 +20.09%: 1億8285万
2024年8月31日 +5.29%: 1億9252万
2025年2月28日 -7.43%: 1億7821万
2025年8月31日 +33.43%: 2億3779万

個別

2008年8月31日: 4272万
2009年8月31日 +28.8%: 5503万
2010年2月28日 -29.15%: 3898万
2010年8月31日 -45.37%: 2129万
2011年8月31日 -10.23%: 1911万
2013年8月31日 +291.63%: 7487万
2015年2月28日 -21.41%: 5884万
2015年8月31日 +4.46%: 6146万
2016年2月29日 -0.31%: 6127万
2016年8月31日 +1.25%: 6204万
2017年2月28日 -29%: 4404万
2017年8月31日 +30.72%: 5758万
2018年2月28日 +3.66%: 5969万
2018年8月31日 -0.77%: 5923万
2019年2月28日 +0.52%: 5954万
2019年8月31日 +0.08%: 5959万
2020年2月29日 -46.13%: 3210万
2020年8月31日 +0.06%: 3212万
2021年2月28日 -9.5%: 2907万
2021年8月31日 -50.12%: 1450万
2022年2月28日 +2.76%: 1490万
2022年8月31日 +281.54%: 5685万
2023年2月28日 -48.81%: 2910万
2023年8月31日 -4.2%: 2787万
2024年2月29日 +83.83%: 5124万
2024年8月31日 +6.1%: 5437万
2025年2月28日 +0.76%: 5478万
2025年8月31日 +0.23%: 5491万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和5年9月1日至令和6年8月31日)	当連結会計年度(自令和6年9月1日至令和7年8月31日)
給料及び手当	1,220,775	1,162,126
賞与引当金繰入額	91,704	117,513
退職給付費用	54,203	47,788

2025/11/28 13:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2025/11/28 13:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年8月31日)	当事業年度(令和7年8月31日)
繰越欠損金	9,064千円	-千円
賞与引当金	18,807	18,994
関係会社株式評価損	63,034	63,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/28 13:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年8月31日)	当連結会計年度(令和7年8月31日)
減損損失	11,799	11,540
賞与引当金	66,593	82,254
役員退職慰労引当金	83,517	81,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/28 13:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年2025/11/28 13:37