- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/04/10 16:40 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ、人形町ACTビル等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/04/10 16:40- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/04/10 16:40- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、以下の1社であります。
明治座事業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/04/10 16:40 - #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社グループの資産除去債務の見積りについて、従来、不動産賃貸借契約に係る原状回復義務の発生年度が明確でなかったため、資産除去債務を計上しておりませんでしたが、連結子会社が運営する飲食店舗施設については、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より当該飲食店舗に係る資産除去債務を計上しております。
また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2015/04/10 16:40- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が298,392千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,439千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は1.11円減少しております。
2015/04/10 16:40- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2015/04/10 16:40 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2015/04/10 16:40- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/04/10 16:40 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,880,416 | 15,762,238 |
| 「その他」の区分の資産 | 158,179 | 179,721 |
| 全社資産(注) | 5,993,195 | 6,193,462 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 23,031,792 | 22,135,421 |
(注) 全社
資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
2015/04/10 16:40- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2015/04/10 16:40- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期前払費用の当期償却額は、該当費目(保険料)にて処理しております。なお、長期前払費用の一年以内費用化予定額7,381千円については、流動資産の前払費用に計上しております。2015/04/10 16:40
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年8月31日) | | 当事業年度(平成26年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 28,459千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | 50,117 | | 53,010 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,818 | | 35,162 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年8月31日) | | 当連結会計年度(平成26年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 194,026千円 | | 247,180千円 |
| 繰延税金負債合計 | 57,130 | | 65,418 |
| 繰延税金資産の純額 | 158,402 | | 199,125 |
(注)繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(5年間)にわたり定額法により償却しております。
なお、当事業年度において社債全額につき繰上償還を行ったため、社債発行費の未償却額の全額を償却しております。2015/04/10 16:40 - #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/04/10 16:40- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千6百万円減少し、221億3千5百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加3千7百万円、未成工事支出金の増加3千1百万円、前払金等のその他の流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し、29億7千3百万円となりました。固定資産は、減価償却等により有形固定資産が9億1千9百万円減少、また、店舗閉店に伴う敷金の戻し入れ等により投資その他の資産のその他が9千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億1千3百万円減少し、191億6千1百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円減少し、207億4千2百万円となりました。なお、当連結会計年度に当社の長短借入金及び社債につきまして、シンジケートローンによるリファイナンスを行ったことから、前連結会計年度に比べ流動負債が71億1千1百万円減少し固定負債が64億1千2百万円増加しております。流動・固定の長短借入金及び社債の合計が2億9百万円減少し、流動・固定の預り敷金が2億4千4百万円、リース負債が1億3千9百万円減少しております。
2015/04/10 16:40- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度末(平成25年8月31日)
当社グループは、飲食店舗等一部の事業所において、不動産賃貸借契約により退去時における原状回復に係る債務を有しており、平成26年4月に2店舗が賃貸人の都合により立ち退き閉店の予定ですが、原状回復の必要が無いため計上しておりません。その他の店舗については、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、また、退去の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成26年8月31日)
2015/04/10 16:40- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年8月31日) |
| イ. | 退職給付債務(千円) | △633,345 | |
| ロ. | 年金資産(千円) | 351,909 | |
| ハ. | 未積立退職給付債務(イ+ロ)(千円) | △281,436 | |
(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
連結子会社である株式会社明治座フードコミュニティーが所有している賃貸不動産(東京都中央区日本橋人形町二丁目14番所在の土地・建物 簿価248,139千円)について、資産の有効活用を図るため、平成26年11月21日に株式会社ムゲンエステートと譲渡価額362,711千円(消費税等抜き)で譲渡契約を締結いたしました。一部改修工事を行った上、平成26年12月19日に引渡しを予定しております。これにより、次期連結会計年度において約95,000千円の売却益が生じる見込であります。
2015/04/10 16:40- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2015/04/10 16:40 - #23 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
なお、当社の社債発行費については、当連結会計年度において社債全額ににつき繰上償還を行ったため、未償却額の全額を償却しております。2015/04/10 16:40 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
連結財務諸表提出会社(当社)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金については個別法による原価法2015/04/10 16:40 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)長期貸付金 | 13,232 | 13,212 | △19 |
| 資産計 | 2,632,117 | 2,632,098 | △19 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,483,071 | 1,483,071 | - |
当連結会計年度(平成26年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)長期貸付金 | 11,622 | 11,602 | △19 |
| 資産計 | 2,658,270 | 2,658,250 | △19 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,449,554 | 1,449,554 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年8月31日) | 当連結会計年度末(平成26年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,590,398 | 1,392,789 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | △5,079 | △6,620 |
| (うち少数株主持分) | (△5,079) | (△6,620) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
