訂正有価証券報告書-第80期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社グループの資産除去債務の見積りについて、従来、不動産賃貸借契約に係る原状回復義務の発生年度が明確でなかったため、資産除去債務を計上しておりませんでしたが、連結子会社が運営する飲食店舗施設については、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より当該飲食店舗に係る資産除去債務を計上しております。
また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この結果、当連結会計年度の営業利益が7,560千円減少し、経常損失及び税引等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。