固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2015/04/10 16:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物及び構築物	45,074千円	15,043千円
工具、器具及び備品	1,211	541
合計	46,286	15,584

2015/04/10 16:40

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

2015/04/10 16:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/10 16:40

#7 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得及び借入金の返済、社債の償還等がありましたが、それらを営業活動によるキャッシュ・フローによる収入でカバーし、前期末に比べ5千3百万円増加し、当連結会計年度末には14億8千4百万円(前期末比3.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2015/04/10 16:40

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,354千円	136,752千円
固定資産-繰延税金資産	81,861	89,869
固定負債-繰延税金負債	24,812	27,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/10 16:40

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千6百万円減少し、221億3千5百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加3千7百万円、未成工事支出金の増加3千1百万円、前払金等のその他の流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し、29億7千3百万円となりました。固定資産は、減価償却等により有形固定資産が9億1千9百万円減少、また、店舗閉店に伴う敷金の戻し入れ等により投資その他の資産のその他が9千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億1千3百万円減少し、191億6千1百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円減少し、207億4千2百万円となりました。なお、当連結会計年度に当社の長短借入金及び社債につきまして、シンジケートローンによるリファイナンスを行ったことから、前連結会計年度に比べ流動負債が71億1千1百万円減少し固定負債が64億1千2百万円増加しております。流動・固定の長短借入金及び社債の合計が2億9百万円減少し、流動・固定の預り敷金が2億4千4百万円、リース負債が1億3千9百万円減少しております。

2015/04/10 16:40

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2015/04/10 16:40