固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2016/11/30 11:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
工具、器具及び備品	-	7,925
土地	1,355	-
合計	1,355	7,925

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	87,588千円	-千円
合計	87,588	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	32,396千円	4,641千円
工具、器具及び備品	512	1,340
リース資産	58,442	-
合計	91,352	5,981

2016/11/30 11:55

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

2016/11/30 11:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/30 11:55

#9 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得及び借入金の返済等がありましたが、それらを営業活動によるキャッシュ・フローによる収入でカバーし、前期末に比べ2億9千2百万円増加し、当連結会計年度末には25億5千9百万円(前期末比12.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2016/11/30 11:55

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,273千円	94,281千円
固定資産-繰延税金資産	57,580	78,394
固定負債-繰延税金負債	26,702	21,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/30 11:55

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億8千万円減少し212億2千万円となりました。流動資産は、未成工事支出金の増加5千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ7千万円増加し38億2千2百万円となりました。固定資産は、減価償却等により有形固定資産が8億1千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億5千万円減少し173億9千8百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億6千6百万円減少し192億3千万円となりました。興行事業の共催金の預り金2億円等により流動負債のその他が5億5千8百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億4百万円、リース債務が8千8百万円及び流動・固定の長短借入金及び社債の合計が7億7千7百万円減少しております。その結果、前連結会計年度末に比べ、流動負債は2億8千9百万円減少し36億1千4百万円に、固定負債は6億7千6百万円減少し156億1千5百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2016/11/30 11:55