- #1 業績等の概要
また、明治座は平成5年の再開場より20年以上が経過し、引き続きお客様により良い環境でご観劇頂くため、舞台機構を中心とした3ヶ年の保全計画を立案しました。本年はその初年度として、平成28年12月から約1ヶ月半にわたり全館休館期間を設け、改修工事を実施いたしました。
その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高123億4千9百万円(前連結会計年度(以下前期という)比8.9%減)に、シンジケートローンのリファイナンスに伴うアレンジメントフィー等の営業外費用があり経常利益8千8百万円(前期比79.8%減)にと大幅な減益となりました。特別利益として固定資産売却益等4千万円を、特別損失として固定資産除却損等2百万円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4千6百万円(前期比82.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/11/30 13:37- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が3億8千4百万円、附帯事業が1億5千万円及び内装工事事業が8億3千6百万円の減収となり、当連結会計年度の売上高は123億4千9百万円と前連結会計年度に比べ12億7百万円の減収となりました。営業利益は3億3千9百万円と、興行事業の大幅な減益により前連結会計年度に比べ1億9千9百万円の減益となりました。また、借入金リファイナンス費用1億9千7百万円等の営業外費用の増加により、経常利益は8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億4千8百万円の減益となりました。特別利益に固定資産売却益4千万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4千6百万円と前連結会計年度と比べ2億1千7百万円の減益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2017/11/30 13:37- #3 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度は、当期純損失でありますが、将来に向けての費用支出である営業外費用の資金調達費用等による当期純損失であることから、上記の方針に基づき検討した結果、当期の配当は5円とすることに決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される設備の大規模更新工事等に有効投資してまいりたいと考えております。
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