建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物空調設備、コンピューター等(「建物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/05/31 13:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2018/05/31 13:37

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。

2018/05/31 13:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当中間連結会計期間(平成30年2月28日)
建物	9,347,591千円	8,999,747千円
土地	4,887,143	4,887,143

担保付債務は次のとおりであります。

2018/05/31 13:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、40億2千万円(前連結会計年度末は48億3千2百万円)となり8億1千2百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が4億2千6百万円、受取手形及び売掛金が1億2千3百万円、未成工事支出金が2億6百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、173億3千9百万円(前連結会計年度末は172億1千8百万円)となり1億2千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物1千5百万円及び機械装置及び運搬具5億2百万円、工具器具及び備品2千7百万円の資産取得等と減価償却費の計上4億5千5百万円等によるものであります。繰延資産の社債発行費償却を計上し、その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少し、213億9千万円となりました。
② 負債の部

2018/05/31 13:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2018/05/31 13:37