固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2018/05/31 13:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年9月1日至平成29年2月28日)	当中間連結会計期間 (自平成29年9月1日至平成30年2月28日)
土地	40,368千円	-千円
計	40,368	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年9月1日至平成29年2月28日)	当中間連結会計期間 (自平成29年9月1日至平成30年2月28日)
機械装置及び運搬具	104千円	-千円
計	104	-

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得及び長期借入金等の弁済等により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ4億2千万円減少し26億6千4百万円(前連結会計年度末比13.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)	当中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)
有形固定資産	453,932千円	431,479千円
無形固定資産	5,173	4,567

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、40億2千万円(前連結会計年度末は48億3千2百万円)となり8億1千2百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が4億2千6百万円、受取手形及び売掛金が1億2千3百万円、未成工事支出金が2億6百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、173億3千9百万円(前連結会計年度末は172億1千8百万円)となり1億2千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物1千5百万円及び機械装置及び運搬具5億2百万円、工具器具及び備品2千7百万円の資産取得等と減価償却費の計上4億5千5百万円等によるものであります。繰延資産の社債発行費償却を計上し、その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少し、213億9千万円となりました。
② 負債の部

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2018/05/31 13:37

#11 重要な特別利益の注記

※3.特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)	当中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)
固定資産売却益 (土地)	40,368千円	-千円

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