- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/11/29 13:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
建物空調設備、コンピューター等(「建物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2019/11/29 13:44- #3 主要な設備の状況
2.土地の金額欄[ ]は外書で、借地権金額を表示しております。
3.森下スタジオは、提出会社である㈱明治座が㈱芳町会館より建物を賃借し、不動産事業の用に供しているものであります。
4.附帯事業の所在地は東京都中央区、新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は87,559千円であります。
2019/11/29 13:44- #4 事業の内容
附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。
不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しており、連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、㈱芳町会館から賃借している不動産を賃貸しております。
内装工事事業……㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。また、連結子会社である㈱レッツ明治は、店舗の改修、内装工事の企画・設計及び管理を行っております。なお、㈱レッツ明治は、令和元年7月に解散し、令和元年9月に清算結了しております。
2019/11/29 13:44- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2019/11/29 13:44 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年9月1日至 令和元年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 431千円 | 3,110千円 |
| 建物及び構築物(除却費用) | - | 32,600 |
| 工具、器具及び備品 | - | 493 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。
2019/11/29 13:44- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年8月31日) | 当連結会計年度(令和元年8月31日) |
| 建物 | 8,764,561千円 | 8,247,181千円 |
| 土地 | 4,864,894 | 4,746,942 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」の「建物」及び「土地」は、町屋営業所の売却によるものであり、「リース資産」は、東砂営業所厨房機器を買受けたことによる減少であります。
3.長期前払費用の当期償却額は、該当費目(保険料他)にて処理しております。なお、長期前払費用の一年以内費用化予定額8,955千円については、流動資産の前払費用に計上しております。2019/11/29 13:44 - #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 東京都荒川区 | 附帯事業町屋営業所 | 建物及び構築物及び土地 |
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、平成30年9月28日に不動産売却契約を締結し、平成30年12月25日までに引渡を予定しております。それに伴い、売却損見込損を減損損失として計上したものであります。なお、減損損失の内訳は、
建物及び構築物2,842千円、土地22,249千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 明治建物㈱を吸収合併したものであります。
合併比率4:
2019/11/29 13:44- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し221億8千4百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千3百万円減少し193億9千3百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千4百万円増加し27億9千万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高153億7千8百万円(前連結会計年度(以下前期という)比10.3%増)となり、営業利益は9億2千5百万円(前期比67.6%増)、経常利益は8億2千万円(前期比57.8%増)と増収増益となりました。特別損失として松戸工場建設に伴う既存建物の固定資産除却損等6千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千9百万円(前期比59.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/11/29 13:44- #13 設備投資等の概要
興行事業では劇場の機構改修工事等で249,501千円、附帯事業では共用設備更新工事等で31,744千円、不動産事業では浜町センタービルの空調設備更新等で443,764千円、内装工事事業3,432千円、その他事業2,845千円、全社管理部門1,695千円の設備投資額となっております。
また、提出会社の附帯事業で使用していた町屋営業所の土地及び建物を売却しております。
2019/11/29 13:44- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/11/29 13:44- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/11/29 13:44- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2019/11/29 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
