繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年8月31日)		当事業年度(令和3年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	168,203千円		167,619千円
繰延税金負債合計	48,122		57,245
繰延税金資産の純額	12,616		67,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/30 14:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年8月31日)		当連結会計年度(令和3年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注2)	188,114千円		180,541千円
繰延税金負債合計	45,992		82,577
繰延税金資産の純額	154,088		216,479

(注)1.評価性引当額が83,061千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が91,334千円減少したことに伴うものであります。

2021/11/30 14:15

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 67,366千円
繰延税金負債相殺前の金額 124,611千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/11/30 14:15

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 216,479千円
繰延税金負債相殺前の金額 299,056千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/11/30 14:15