- #1 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/11/30 14:15- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億6千6百万円増加し206億1千7百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円増加し180億7千8百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円増加し25億3千9百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高80億3千6百万円(前連結会計年度(以下前期という)比19.2%減)となり、営業利益は3千8百万円(前期は1億1千8百万円の営業損失)、経常利益は1億8千7百万円(前期は1億2千2百万円の経常損失)と減収増益となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入2億7千8百万円を、特別損失に休演公演原価等の感染症関連損失等1億9千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千9百万円(前期は5億1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2021/11/30 14:15- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/11/30 14:15- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって計上し、1株当たりの純資産額を基とした実質価額が50%以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
2021/11/30 14:15- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、取得価額をもって計上しておりますが、1株当たりの純資産額を基とした実質価額が50%以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
上記の方針に従い当連結会計年度において、19,543千円の評価損を計上しております。
2021/11/30 14:15- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2021/11/30 14:15- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(令和2年8月31日) | 当連結会計年度末(令和3年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,202,206 | 2,539,584 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | △6,282 | △7,597 |
| (うち非支配株主持分) | (△6,282) | (△7,597) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
