明治座のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年8月31日
1億3410万
2009年8月31日 -19.58%
1億784万
2010年2月28日 -25.91%
7990万
2010年8月31日 -24.96%
5995万
2011年2月28日 +54.63%
9271万
2011年8月31日 -31.41%
6359万
2012年2月29日 +28.89%
8196万
2012年8月31日
-1843万
2013年2月28日
-688万
2013年8月31日
1124万
2014年8月31日 +114.73%
2413万
2015年2月28日 +91.56%
4623万
2015年8月31日 +51.05%
6984万
2016年2月29日 -47.15%
3691万
2016年8月31日 -27.74%
2667万
2017年2月28日 +110.35%
5610万
2017年8月31日 -0.69%
5571万
2018年2月28日 +41.85%
7903万
2018年8月31日 +3.69%
8195万
2019年2月28日 -12.68%
7156万
2019年8月31日 -35.31%
4629万
2020年2月29日 -47.47%
2432万
2020年8月31日 -69.38%
744万
2021年2月28日 +395.34%
3688万
2021年8月31日 +73.97%
6417万
2022年2月28日 -21.51%
5036万
2022年8月31日 +40.38%
7070万
2023年2月28日 +24.31%
8789万
2023年8月31日 +66.74%
1億4655万
2024年2月29日 +20.07%
1億7597万
2024年8月31日 -4.17%
1億6863万
2025年2月28日 +0.23%
1億6901万
2025年8月31日 +35.66%
2億2928万
2026年2月28日 +34.47%
3億831万

個別

2008年8月31日
1億3483万
2009年8月31日 -14.56%
1億1520万
2010年2月28日 -20.63%
9143万
2010年8月31日 -22.12%
7121万
2011年2月28日 +35.85%
9674万
2011年8月31日 -22.54%
7493万
2012年2月29日 +18.75%
8898万
2012年8月31日
-1021万
2013年2月28日
-575万
2013年8月31日
-119万
2014年8月31日
311万
2015年2月28日 +68.43%
524万
2015年8月31日 +42.16%
744万
2016年2月29日 -47.52%
390万
2016年8月31日 +44.95%
566万
2017年2月28日 +98.8%
1126万
2017年8月31日 -15.14%
955万
2018年2月28日 +72.59%
1649万
2018年8月31日 -15.48%
1394万
2019年2月28日 -3.3%
1348万
2019年8月31日 -10.12%
1211万
2020年2月29日 -23.59%
926万
2020年8月31日 +23.91%
1147万
2021年2月28日 +23.63%
1418万
2021年8月31日 +14.71%
1627万
2022年2月28日 +20.9%
1967万
2022年8月31日 +18.39%
2328万
2023年2月28日 +18.25%
2754万
2023年8月31日 +24.51%
3429万
2024年2月29日 +19.62%
4102万
2024年8月31日 -7.51%
3794万
2025年2月28日 +0.21%
3801万
2025年8月31日 +34.34%
5107万
2026年2月28日 +43.24%
7315万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 令和5年9月1日至 令和6年8月31日)当連結会計年度(自 令和6年9月1日至 令和7年8月31日)
法人税等及び税効果額△11,671△32,074
その他有価証券評価差額金22,07160,653
その他の包括利益合計22,07160,653
2025/11/28 13:37
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和6年8月31日)当事業年度(令和7年8月31日)
買換資産圧縮積立金48,64148,641
その他有価証券評価差額金20,06327,008
繰延税金負債合計68,70475,649
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/11/28 13:37
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和6年8月31日)当連結会計年度(令和7年8月31日)
買換資産圧縮積立金48,64148,641
その他有価証券評価差額金89,174121,249
繰延税金負債合計137,816169,890
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/11/28 13:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円減少し143億9百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し42億9千8百万円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円減少し100億1千1百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千2百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金6千6百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円増加し42億4千3百万円となっております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の19.7%から22.8%に増加しております。
2025/11/28 13:37
#5 重要な契約等(連結)
(2)当社は、都市銀行、地方銀行、共同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された下記金銭消費貸借契約を締結しております。
契約形態シンジケートローン契約
担保当社が保有する国内の土地・建物
特約の内容①平成29年8月期末日以降各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額を、平成28年8月期末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される修正純資産合計金額の70%の相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計額とは、平成28年8月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。②各事業年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
借入残高8,120,000千円(令和7年8月末現在)
2025/11/28 13:37

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