固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物は、15年から50年
構築物は、15年
機械及び装置は、11年
工具、器具及び備品は、5年から15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 14:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△275,681千円	△276,857千円
その他有価証券評価差額金	△139千円	△224千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 14:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、10億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ15億2千1百万円の減少となりました。この主な要因は、未収消費税等が3億3千4百万円増加したものの、現金及び預金が19億2千6百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、63億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ43億2千9百万円の増加となりました。この主な要因は、建物が29億5千8百万円、構築物が1千3百万円、機械及び装置が9億7千3百万円、工具、器具及び備品が2億円、土地が1億1千4百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、74億5千万円となり、前事業年度末に比べ28億8百万円の増加となりました。
② 負債の部

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