建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物は、15年・50年
機械及び装置は、11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:38

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	1,645,732千円	1,592,172千円
土地	2,123,527千円	2,123,527千円

担保に係る債務

2019/06/26 16:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、14億7千7百万円となり、前事業年度末に比べ4億1千7百万円の増加となりました。この主な要因は、未収消費税等が3億3千4百万円減少したものの、現金及び預金が5億7千5百万円、売掛金が1億7千4百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、61億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ2億6千3百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億5千2百万円、機械及び装置が8千4百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、76億5百万円となり、前事業年度末に比べ1億5千4百万円の増加となりました。
② 負債の部

2019/06/26 16:38

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数
建物は、15年・50年
機械及び装置は、11年

2019/06/26 16:38