	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
退職給付引当金	7,209千円	5,994千円
賞与引当金	-千円	2,295千円
投資有価証券評価損	26,501千円	26,695千円

(注)1.評価性引当額が104,162千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金の利用による減少及び税務上の繰越欠損金の翌期回収可能額の見積りによる減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 16:38

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。2019/06/26 16:38