#1 事業等のリスク: (3) 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったことにより、当社は当事業年度において予定していた公演の多くが上演出来なかったことから、当事業年度の売上高は9億3千9百万円(前期比△68.3%)と、著しく減少し、当事業年度の営業損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、令和2年5月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで8月より公演を再開し、それ以降も、予定していた公演のうち大半を上演しております。また、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/06/25 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: の3点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。
当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。
2021/06/25 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、ご来場いただくお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、令和2年8月に約4ヶ月半振りに公演が再開され、その後も公演が行われております。前事業年度の当社主催公演回数は339回でしたが、当事業年度の当社主催公演回数は161回(前期比△52.5%)となりました。
当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反映し、極めて厳しい収益状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、9億3千9百万円(前期比△68.3%)となりました。
2021/06/25 15:30
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の貸借対照表計上額 5,588,419千円。
営業損失が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が識別されましたので、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロ-の総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比較いたしました。減損損失の計上の要否の検討にあたり、将来の公演の収支、営業利益の予測等を主要な仮定として、割引前将来キャッシュ・フロ-を見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フロ-の総額が帳簿価額を上回りましたので、減損損失は認識しておりません。
『なお、当該金額は令和4年3月期まで新型コロナウイルス感染症による影響が継続するとの仮定のもと最善の見積もりを行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、将来において減損損失を計上する可能性があります。』
2021/06/25 15:30
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったことにより、当社は当事業年度において予定していた公演の多くが上演出来なかったことから、当事業年度の売上高は9億3千9百万円(前期比△68.3%)と、著しく減少し、当事業年度の営業損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、令和2年5月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで8月より公演を再開し、それ以降も、予定していた公演のうち大半を上演しております。また、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2021/06/25 15:30