#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 演の収支に関する指標等
当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。委員
会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告
2025/06/26 14:00
#2 戦略（連結）: 演の収支に関する指標等
当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。委員
会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告
しております。
②顧客層の拡大
当社は、幅広い層のお客様に演劇鑑賞の機会を創出するため、各施策の実施に力を入れております。
具体的には、公益社団法人日本演劇興行協会と公益財団法人名古屋市文化振興事業団による「市民半額観劇会」
の実施、NPO法人「歌舞伎と演劇文化を守る会」による観劇招待、私立高校による観劇会実施等を行っておりま
す。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材の流動化により、当社の正社員の平均年齢は52歳10ヶ月と年齢構成比率が偏り、若手・中堅の人材確保が重
要な課題となっており、当事業年度は、中途採用を積極的に活用しております。しかしながら、若手は採用したものの中堅の人材が不足しており、男女比率も歪な状況ですので、採用方法も検討しながら、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に採用していく方針です。2025/06/26 14:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: の3点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。
当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、令和6年4月から令和7年3月において12月に2回の公演中止を除き、公演を37種類、上演日数として172日間、上演回数として227回(前事業年度296回)の実施を致しました。
この結果、当事業年度の売上高は、25億3千1百万円(前年同期は36億1千万円)となりました。利益面では、営業損失7千6百万円(前年同期は営業利益2億1千7百万円)、経常損失8千3百万円(前年同期は経常利益2億7百万円)、当期純損失8千5百万円(前年同期は当期純利益1億7千8百万円)となりました。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
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