#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。
2019/06/26 16:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4) 資本の財源及び資金の流動性
平成25年3月末をもって旧劇場(御園座会館)が一時閉館となり、その後5年間他劇場を借りて運営をしてまいりました。その間、平成25年9月の第三者割当増資による33億4千2百万円の調達、平成29年12月の7金融機関による長期借入金20億円の調達などを原資として、平成29年12月に新劇場を取得いたしました。その結果、現在、当面の間大きな資金需要はございません。当面の間は、単年度利益の極大化を図り、キャッシュフローよりも、各公演収支の黒字を積み上げ、年間での営業利益の確保に努めてまいります。
2019/06/26 16:38
#3 配当政策（連結）: 配当政策】
演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の基本方針に変更はありませんが、平成31年3月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は好調な結果を残すことができたものの、令和2年3月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、誠に遺憾ではございますが、第129期の配当を見送ることといたしました。2019/06/26 16:38