	前事業年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当事業年度 (自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
建物売却益	1,227千円	-千円
土地売却益	2,020千円	-千円
計	3,247千円	-千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 14:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△285,000千円	△285,000千円
その他有価証券評価差額金	△1,035千円	△4,630千円

(注)1.評価性引当額が43,656千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、14億3千1百万円となり、前事業年度末に比べ3億9千8百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が5億1千4百万円増加した一方で、売掛金が6千7百万円、未収還付法人税等が2千1百万円、未収消費税等が2千8百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、45億2千万円となり、前事業年度末に比べ2億3千1百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億2千1百万円、機械及び装置が9千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、59億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億6千6百万円の増加となりました。
② 負債の部

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

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