有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	582千円	4,728千円
未払事業所税	2,083千円	1,171千円
賞与引当金	2,040千円	-千円
貸倒引当金	14,860千円	1,045千円
退職給付引当金	10,968千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	7,756千円
役員退職慰労金	3,429千円	-千円
投資有価証券評価損	31,022千円	31,022千円
会員権評価損	6,915千円	6,391千円
固定資産減損損失	370,535千円	-千円
事業再編損失引当金	156,270千円	-千円
未払テナント退去金	41,073千円	-千円
繰越欠損金	754,259千円	650,233千円
その他	249千円	-千円
繰越税金資産小計	1,394,290千円	702,349千円
評価性引当額	△1,392,000千円	△702,349千円
繰延税金資産合計	2,290千円	-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,095千円	-千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-千円	△321,281千円
その他有価証券評価差額金	△243千円	△358千円
繰延税金負債合計	△2,338千円	△321,640千円
繰延税金負債の純額	△48千円	△321,640千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.0%
住民税均等割等		0.2%
評価性引当額の減少		△23.2%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△0.7%
その他		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.4%

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
これによる影響は軽微であります。