②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は前事業年度末より39,264千円増加し、2,025,172千円となった。これは、主に繰延税金資産が増加したためである。また、当事業年度末の負債合計も前事業年度末より9,250千円増加し、1,866,394千円となった。これは、主に短期借入金の減少、契約負債の増加によるものである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より30,014千円増加し、158,778千円となった。これは当期純利益30,014千円を計上したことによるものである。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度に計上した金額
繰延税金資産 44,311千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に
定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減
することができる範囲内で計上している。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積り
を行っている。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しているが、当該事業計
画は、将来の入場者数や入会者数の売上金額等に一定の仮定を用いて算出している。
上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩
しが発生する可能性がある。2024/03/29 10:16