有価証券報告書-第68期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、3年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復した。一方で、米国・欧州における急激なインフレに対応するため、急ピッチの利上げ政策がとられ、日米の金利差拡大による円安が進行し、日本国内においても輸入品目を中心に物価の上昇が進んだ。経済活動の正常化に伴い、人手不足に起因する賃金上昇が続くなど景気の先行きは依然として不透明な状況で推移した。
このような状況下にあって、当社の来場者は前事業年度に比し、メンバーが568人、ビジターが264人減少し、総数では832人(2.7%)減少の30,442人となった。
損益面については、カート使用料の増収により、売上高は908,681千円(前年同期比2.0%増)となった。費用面においては、経費削減に努めたものの、阪奈道路跨道橋の補修等により、売上原価は481,790千円(同25,210千円増加、5.5%増)、販売費及び一般管理費は413,277千円(同36,403千円増加、9.7%増)となった。この結果営業利益は13,612千円(前期比76.4%減)となった。
さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は29,227千円(前年同期比53.8%減)、No.8、14ホール改修工事に伴う除却等による特別損失17,370千円、法人税等26,153千円、法人税等調整額44,311千円を加減した当期純利益は30,014千円(同68.5%増)となった。
資産合計は前事業年度末より39,264千円増加し、2,025,172千円となり、負債合計も前事業年度末より9,250千円増加し、1,866,394千円となった。また、純資産合計は前事業年度より30,014千円増加し、158,778千円となった。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ6,771千円
増加し、370,268千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、264,266千円(前期比134,492千円増)となった。
これは、主に減価償却費98,034千円、契約負債の増加73,280千円、未払消費税の増加41,363千円、その他の資産の減少37,054千円、税引前当期純利益11,857千円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、99,296千円(前期比340,417千円減)となった。
これは、主に有形固定資産の取得による支出92,947千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、158,198千円(前期比461,738千円減)となった。
これは、主に短期借入れによる収入640,000千円、短期借入金の返済による支出720,000千円、長期借入金の返済による支出57,936千円によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりである。

区 分	金額(千円)	前期比(%)
年会費収入	141,450	0.2
入場料収入	206,465	△0.1
キャディフィ等収入	222,383	5.5
賃貸料収入	107,832	△3.0
入会金等収入	123,500	4.2
その他の収入	107,049	4.0
合 計	908,681	2.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

	相手先	前事業年度 (自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)		当事業年度 (自 令和5年 1月 1日 至 令和5年12月31日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	大和リース㈱	98,040	11.0	98,040	10.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この
財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える
見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な
情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び
仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針
は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりである。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は前事業年度末より39,264千円増加し、2,025,172千円となった。これは、主に繰延税金資産が増加したためである。また、当事業年度末の負債合計も前事業年度末より9,250千円増加し、1,866,394千円となった。これは、主に短期借入金の減少、契約負債の増加によるものである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より30,014千円増加し、158,778千円となった。これは当期純利益30,014千円を計上したことによるものである。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。