有価証券報告書-第65期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響から、当社は約一カ月間の休業を余儀なくされたが、緊急事態宣言の解除後の来場者数は9割回復している。なお、経営目標の指標来場者数30,000人に対する達成比率は78%となった。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され、企業
収益や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いている。段階的に経済活動の再開が進められる中でも、更なる感染拡大
への懸念もあり、景気は先行き不透明な状況で推移した。
このような状況下にあって、当社では緊急事態宣言による臨時休業の影響等により来場者は前年に比し、メン
バーが726人、ビジターが5,273人減少し、総数では5,999人(20.3%)減少して23,585人となった。
損益面については、入場料等の減少により、売上高は725,753千円(前期比77,808千円、9.7%の減収)となり、経費削減に努めた結果、売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少し、営業損失は21,937千円(前年は25,028
千円の営業損失)となった。
さらに、受取利息、受取配当金、助成金収入および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は12,498千円(前年は17,950千円の経常損失)となり、法人税等2,896千円を差し引いた当期純利益は9,602千円(前年は27,661千円の当期純損失)となった。
資産合計は前事業年度末より158,081千円増加し、1,497,076千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より
148,479千円増加し、943,546千円となった。また、純資産合計は前事業年度より9,602千円増加し、553,530千円
となった。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ211,954千円
増加し、310,390千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、109,456千円(前期比65,774千円増)となった。
これは、主に減価償却費65,101千円、未収入金の減少16,347千円、税引前当期純利益12,498千円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、26,456千円(前期比54,276千円減)となった。
これは、有形固定資産の取得による支出26,456千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の増加は、128,954千円(前期比119,524千円増)となった。
これは、主に短期借入れによる収入480,000千円、短期借入金の返済による支出510,000千円、長期借入れによる
収入180,000千円、長期借入金の返済による支出12,000千円によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりである。

区 分	金額(千円)	前期比(%)
年会費収入	141,870	△0.1
入場料収入	142,401	△26.7
キャディーフィー等収入	142,198	△19.5
賃貸収入	113,167	0.8
入会金等収入	100,500	34.0
その他の収入	85,616	△17.2
合計	725,753	△9.7

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

	相手先	前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)		当事業年度 (自 令和2年 1月 1日 至 令和2年12月31日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	大和リース㈱	98,040	12.2	98,040	13.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この
財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える
見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な
情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び
仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針
は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりである。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計
上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断している。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は前事業年度末より158,081千円増加し、1,497,076千円となった。これは、主に現金
及び預金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より148,479千円増加し、943,546千円となった。これは、主に長期借入金が増加したためである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より9,602千円増加し、553,530千円となった。これは当期純利益の計上によるものである。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。