有価証券報告書-第63期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の実績
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境が継続して好調に推移し、緩やかな回復基調が継続
している一方で、相次いで発生した自然災害や人手不足などで経済に与える影響が懸念されている。また米国の
通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移している。
このような状況下にあって、当社では積雪・台風などによる休場、前年の日本女子アマチュアゴルフ選手権
競技開催の影響等により来場者数は前年に比し、メンバーが301人、ビジターが566人減少し、総数では867人
(3.1%)減少して27,166人となった。
損益面については、入会登録料及び来場者の減少により、売上高は839,347千円(前期比21,579千円、2.5%の
減収)となったが、前年の倶楽部開場60周年にかかる経費や各所の修繕費用等の減少により売上原価、販売費
及び一般管理費ともそれぞれ減少し、営業利益は52,856千円(前期比11,306千円の増益)となった。
さらに、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は57,697千円(前期比11,028千円の
増益)、コース改造及び社宅解体等に伴う除却による特別損失18,638千円、法人税等7,515千円を差し引いた当期
純利益は31,543千円(前年比5,307千円の増益)となった。
資産合計は前事業年度末より30,081千円増加し、1,344,812千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より
1,462千円減少し、773,222千円となった。また、純資産合計は前事業年度より31,543千円増加し、571,589千円となった。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ13,766千円
増加し、126,057千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、101,539千円(前期比21,523千円減)となった。
これは、主に税引前当期純利益39,059千円、減価償却費63,610千円、固定資産除却損18,638千円によるもので
ある。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、62,089千円(前期比52,716千円減)となった。
これは、主に有形固定資産の取得による支出46,914千円、有形固定資産の除却による支出15,175千円によるも
のである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、25,683千円(前期比17,187千円増)となった。
これは、短期借入れによる収入540,000千円、短期借入金の返済による支出583,500千円、長期借入れによる収入
36,000千円、長期借入金の返済による支出10,353千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出7,830千円に
よるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりである。

区 分	金額(千円)	前期比(%)
年会費収入	142,410	0.6
入場料収入	181,115	1.9
キャディーフィー等収入	162,796	△2.7
賃貸収入	112,162	△0.1
入会金等収入	142,500	△9.5
その他の収入	98,362	△5.8
合計	839,347	△2.5

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

	相手先	前事業年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)		当事業年度 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	大和リース㈱	98,040	11.4	98,040	11.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この
財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、
「第5章 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりである。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は前事業年度末より30,081千円増加し、1,344,812千円となった。これは、主に現金
及び預金と未収入金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より1,462千円減少し
し、773,222千円となった。これは、リース債務が増加したものの、主に借入金が減少したためである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より31,543千円増加し、571,589千円となった。これは当期純利益の
計上によるものである。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」に記載のとおりである。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
る。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。