有価証券報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症による影響も少なく、来場者数は順調に推移している。なお、経営目標の指標来場者数30,000人に対する達成比率は95%となった。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され、引き続き厳しい状態にあるが、政府が取り組むワクチン接種の促進や各種経済政策の効果もあり、持ち直しの動きも高まっている。しかしながら個人消費は感染症への影響が残る状況下で下押し圧力が依然として強く、景気は先行き不透明な状況で推移した。
このような状況下にあって、当社では前事業年度緊急事態宣言による臨時休業をしたが当事業年度は臨時休業期間はなく来場者は前事業年度に比し、メンバーが2,556人、ビジターが2,284人増加し、総数では4,840人(20.5%)増加の28,425人となった。
損益面については、入場料等の増加により、売上高は810,431千円(前期比84,678千円、11.7%の増収)となり、経費削減に努めたが、売上原価はコースにかかる整備費用等が前事業年度より増加した一方、販売費及び一般管理費は減少し、営業利益は47,430千円(前年は21,937千円の営業損失)となった。
さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は55,175千円(前期比42,676千円の増益)、カート走路工事に伴う除却による特別損失1,556千円、法人税等8,700千円を差し引いた当期純利益は44,919千円(前期比35,316千円の増益)となった。
資産合計は前事業年度末より65,549千円増加し、1,562,626千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より20,630千円増加し、964,177千円となった。また、純資産合計は前事業年度より44,919千円増加し、598,449千円となった。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ59,506千円
増加し、369,897千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、127,432千円(前期比17,975千円増)となった。
これは、主に減価償却費64,266千円、税引前当期純利益53,619千円、未払金の増加16,425千円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、32,117千円(前期比5,661千円増)となった。
これは、有形固定資産の取得による支出32,117千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、35,808千円(前期比164,762千円減)となった。
これは、主に短期借入れによる収入340,000千円、短期借入金の返済による支出360,000千円、長期借入金の返済による支出7,170千円によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりである。

区 分	金額(千円)	前期比(%)
年会費収入	140,100	△1.2
入場料収入	176,911	24.2
キャディーフィー等収入	170,716	20.1
賃貸収入	112,932	△0.2
入会金等収入	120,000	19.4
その他の収入	89,770	4.9
合計	810,431	11.7

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

	相手先	前事業年度 (自 令和2年 1月 1日 至 令和2年12月31日)		当事業年度 (自 令和3年 1月 1日 至 令和3年12月31日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	大和リース㈱	98,040	13.5	98,040	12.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この
財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える
見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な
情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び
仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針
は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりである。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計
上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断している。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は前事業年度末より65,549千円増加し、1,562,626千円となった。これは、主に現金
及び預金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より20,630千円増加し、964,177千円となった。これは、主に未払金の増加と長期借入金が減少したためである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より44,919千円増加し、598,449千円となった。これは当期純利益の計上によるものである。
経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。