有価証券報告書-第63期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
運転資金並びに設備投資計画の状況に応じて、必要な資金を銀行借入により調達している。なお、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものである。未払金及び短期借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持することによりリスクを管理している。
前事業年度の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、長期借入金は支払利息の固定化を図り、短期借入金は借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作成することにより、金利の変動リ
スクを小さくしている。
当事業年度の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作成することにより、金利の変動リスクを小さくしている。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の表のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前事業年度(平成29年12月31日)
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当事業年度(平成30年12月31日)
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計額を新規に同条件で借入契約
をした場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めていない。
3.長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表の「借入金等明細表」に記載のとおりである。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
運転資金並びに設備投資計画の状況に応じて、必要な資金を銀行借入により調達している。なお、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものである。未払金及び短期借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持することによりリスクを管理している。
前事業年度の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、長期借入金は支払利息の固定化を図り、短期借入金は借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作成することにより、金利の変動リ
スクを小さくしている。
当事業年度の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、借入時に必ず金利の動向を勘案して資金繰計画を作成することにより、金利の変動リスクを小さくしている。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の表のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 112,290 | 112,290 | ― | |
| (2)未収入金 | 44,657 | 44,657 | ― | |
| 資産計 | 156,948 | 156,948 | ― | |
| (1)短期借入金 | 143,500 | 143,500 | ― | |
| (2)未払金 | 49,997 | 49,997 | ― | |
| (3)長期借入金※1 | 1,353 | 1,352 | △1 | |
| 負債計 | 194,850 | 194,849 | △1 |
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当事業年度(平成30年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 126,057 | 126,057 | ― | |
| (2)未収入金 | 57,334 | 57,334 | ― | |
| 資産計 | 183,391 | 183,391 | ― | |
| (1)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― | |
| (2)未払金 | 43,685 | 43,685 | ― | |
| (3)長期借入金※1 | 27,000 | 27,000 | ― | |
| 負債計 | 170,685 | 170,685 | ― |
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計額を新規に同条件で借入契約
をした場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 関係会社株式(非上場株式) | 96,000千円 | 96,000千円 | |
| 長期受託金 | 290,000千円 | 290,000千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めていない。
3.長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表の「借入金等明細表」に記載のとおりである。