法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が36.0%から32.8%に変更されている。また、平成29年3月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.8%から32.1%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,889千円減少し、法人税等調整額が2,873千円及びその他有価証券評価差額金が16千円、それぞれ増加している。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/30 9:29