有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(重要な訴訟事件等)
当社が所有するゴルフ場用地に係わる宮崎市の固定資産税の課税標準額が、市側が誤って算出していたことによる追徴税額等について、宮崎市と現在係争中でありその経緯等は以下のとおりであります。
① 平成23年度分の遡及課税額3,625,800円についての異議申し立てが棄却された為、平成28年2月29日に同額を支払いましたが、その取り消しを求めて、平成28年8月25日に宮崎地方裁判所に提訴しました。しかし、平成30年3月2日に棄却されましたので、平成30年3月15日に福岡高裁宮崎支部に控訴しましたが、平成31年2月20日に棄却されましので、平成31年3月6日に最高裁判所に上告と上告受理申し立てを行いました。
② 平成24年度から平成26年度までの3年分の追加額合計9,329,400円の賦課決定(変更)通知書(平成28年8月5日付)を受領し、平成28年9月30日に同額を支払いましたが、それに異議があるとして、平成28年9月20日に審査請求を宮崎市に対し行いました。しかし、平成30年3月29日に棄却されましたので、平成30年9月28日に宮崎地方裁判所に提訴しました。
③ 平成27年度分の一部取り消しについての訴訟は、平成29年6月30日に棄却されましたので、判決を不服とし平成29年7月11日に福岡高裁宮崎支部に控訴しましたが、平成30年2月28日に棄却されましたので、平成30年3月14日に最高裁判所に上告と上告受理申し立てを行っておりました。しかし、平成30年8月24日最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、上告受理申し立ても不受理とする決定がなされたため、当社を含め8社のゴルフ場の敗訴が確定しました。当社については既に支払い済である為、影響はありません。
④ 平成28年度分については、修正後の課税標準額に基づく賦課額を支払っていますが、その算定方法に異議があるとして、平成28年6月29日に同様な審査請求を行いました。しかし、平成29年8月22日に棄却されましたので、平成30年2月20日に提訴しましたが、平成30年11月9日に訴えを取り下げ支払が確定しました。
⑤ 平成29年度分については、課税標準額に基づく賦課額を支払っていますが、その算定方法に異議があるとして、平成29年7月7日に同様な審査請求を行いました。しかし、平成30年4月5日に棄却されましたので、提訴しませんでした。
以上、①②の訴訟等の結果によっては、今後の当社の経営成績に影響を与える可能性があります。