有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は普通預金であり、リスクはほとんどありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
リスク管理体制では、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特に記載すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)リース債務	20,828	20,828	-
負債計	20,828	20,828	-

(※1)「現金及び預金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度(令和5年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)リース債務	9,961	9,961	-
負債計	9,961	9,961	-

(※1)「現金及び預金」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	645,079	-	-	-
未収還付法人税等 長期預金	10,299 -	- 115,500	-	-
合計	655,379	115,500	-	-

当事業年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	686,057	-	-	-
未収還付法人税等 長期預金	- -	- 115,700	- -	- -
合計	686,057	115,700	-	-

なお、リース債務の決算日後の返済予定額については、(借入金等明細表)に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債務	-	20,828	-	20,828
負債計	-	20,828	-	20,828

当事業年度(令和5年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債務	-	9,961	-	9,961
負債計	-	9,961	-	9,961

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。