(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は普通預金であり、リスクはほとんどありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
リスク管理体制では、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特に記載すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(令和2年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	756,845	756,845	-
(2)不動産事業未収入金	503	503	-
資産計	757,348	757,348	-
(1)未払金	5,964	5,964	-
(2)リース債務	42,562	42,562	-
負債計	48,527	48,527	-

当事業年度(令和3年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	763,247	763,247	-
(2)不動産事業未収入金	503	503	-
資産計	763,750	763,750	-
(1)未払金	30,751	30,751	-
(2)リース債務	31,695	31,695	-
負債計	62,447	62,447	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)不動産事業未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	756,845	-	-	-
不動産事業未収入金	503	-	-	-
合計	757,349	-	-	-

当事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	763,247	-	-	-
不動産事業未収入金	503	-	-	-
合計	763,750	-	-	-