有価証券報告書-第65期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
㈱グリル片山津
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
a 商品、貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
b 原材料
最終仕入原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で定額法により償却しております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(ト)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。