有価証券報告書-第66期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
㈱グリル片山津
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
a 商品、貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
b 原材料
最終仕入原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15~48年
構築物 10~38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 食堂収入については、直接来場者に食事の提供を行うものと、外部に委託して売上の一部を収益として得るものがあり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
④ 入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウスの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑤ 名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑥ 契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は1年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
⑦ 年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は1年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
⑧ 協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントが行われる際の広告の対価であり、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
㈱グリル片山津
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
a 商品、貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
b 原材料
最終仕入原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15~48年
構築物 10~38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 食堂収入については、直接来場者に食事の提供を行うものと、外部に委託して売上の一部を収益として得るものがあり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
④ 入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウスの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑤ 名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑥ 契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は1年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
⑦ 年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は1年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
⑧ 協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントが行われる際の広告の対価であり、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。