資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

当社は、本業である「スケート場事業」及びその「付帯事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は売上総利益であります。

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#2 セグメント表の脚注

資産は報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2019/09/26 11:27

#3 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法によっております。平成19年4月1日以降に取得する有形固定資産については定額法によることとしております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/26 11:27

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は売上総利益であります。2019/09/26 11:27

#6 引当金の計上基準

倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。2019/09/26 11:27

#7 担保に供している資産の注記

※2.担保資産
担保(根抵当権)に供している資産は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2019/09/26 11:27

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
有形固定資産	5,727千円	5,556千円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社経営陣は中間財務諸表の作成に際し、中間期末日における資産負債の報告数値及び報告期間における収入費用の報告に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は法人税等、退職金などに関する見積り及び判断について継続して評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を基礎として、見積り及び判断を行います。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日(令和元年9月26日)現在において判断したものであります。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析

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#12 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に含まれる繰延税金資産1,469千円は、「投資その他の資産」の繰延税金資産6,680千円に含めて表示しております。

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#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/09/26 11:27

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

2019/09/26 11:27

#15 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(2)売掛金	13,150	13,150	-
資産計	191,156	191,156	-
(1)買掛金	1,680	1,680	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#16 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(平成30年12月31日)	当中間会計期間(令和元年6月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	352,076	373,554
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	352,076	373,554

2019/09/26 11:27