有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。
なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
成 田 純 治 1株
黒 田 清 嗣 1株
森 武 文 ―株
② 内部監査の状況
当社には、内部監査の組織はございません。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
保森監査法人
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年8月1日に名称変更し、保森監査法人となりました。
(ロ) 継続監査期間
2021年12月期以降の2年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 若 林 正 和
代表社員 業務執行社員 公認会計士 笹 部 秀 樹
(ニ) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他の者 1名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、保森監査法人が適切であると判断いたしました。
(ヘ) 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
(ト) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第63期 はやぶさ監査法人
第64期 監査法人保森会計事務所
前事業年度より、当社の会計監査人でありましたはやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査となりましたが、2021年6月30日にはやぶさ監査法人が解散いたしました。これに伴いまして、監査法人保森会計事務所が会計監査人となっております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりでございます。
ⅰ 提出理由
当社は、2021年2月8日開催の監査役協議会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人の追加選任につき、株主総会に付議する議案の内容を決定し、同日開催された取締役会において、当該議案を2021年3月28日開催予定の第63期定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
ⅱ 報告内容
a 異動に係る監査公認会計士等の名称
追加選任する監査公認会計士等の名称
監査法人保森会計事務所
b 異動の予定年月日
2021年3月28日
c 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるはやぶさ監査法人は、会計監査体制の充実・強化を図ることを目的として、監査法人保森会計事務所との統合を予定しております(統合予定日:2021年7月1日)。
これを前提とした経過的な対応として、監査法人保森会計事務所を会計監査人として追加選任することといたしました。
これにより、当社の会計監査につきましては、はやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査体制となります。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
該当事項はございません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はございません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適切に決定することを方針としております。
(ホ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。
なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
成 田 純 治 1株
黒 田 清 嗣 1株
森 武 文 ―株
② 内部監査の状況
当社には、内部監査の組織はございません。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
保森監査法人
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年8月1日に名称変更し、保森監査法人となりました。
(ロ) 継続監査期間
2021年12月期以降の2年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 若 林 正 和
代表社員 業務執行社員 公認会計士 笹 部 秀 樹
(ニ) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他の者 1名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、保森監査法人が適切であると判断いたしました。
(ヘ) 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
(ト) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第63期 はやぶさ監査法人
第64期 監査法人保森会計事務所
前事業年度より、当社の会計監査人でありましたはやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査となりましたが、2021年6月30日にはやぶさ監査法人が解散いたしました。これに伴いまして、監査法人保森会計事務所が会計監査人となっております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりでございます。
ⅰ 提出理由
当社は、2021年2月8日開催の監査役協議会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人の追加選任につき、株主総会に付議する議案の内容を決定し、同日開催された取締役会において、当該議案を2021年3月28日開催予定の第63期定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
ⅱ 報告内容
a 異動に係る監査公認会計士等の名称
追加選任する監査公認会計士等の名称
監査法人保森会計事務所
b 異動の予定年月日
2021年3月28日
c 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるはやぶさ監査法人は、会計監査体制の充実・強化を図ることを目的として、監査法人保森会計事務所との統合を予定しております(統合予定日:2021年7月1日)。
これを前提とした経過的な対応として、監査法人保森会計事務所を会計監査人として追加選任することといたしました。
これにより、当社の会計監査につきましては、はやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査体制となります。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 5,250 | ― | 5,250 | ― |
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
該当事項はございません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はございません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適切に決定することを方針としております。
(ホ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。